省エネ 法 定期 報告。 省エネ法及び温対法について(九州経済産業局)

環境省_制度概要

特定事業者等の指定の取消について 特定事業者等は、下記の場合等に取消の申出をすることができます。 様式第1 〇 新たに事業者全体の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500KL以上である場合に提出しなければなりません。 また、申請書類等の提出にあたっては、引き続き、電子申請 若しくは 郵送等をご利用ください。 36 参照• 省エネ法に基づき特定事業者等(工場・事業場)の方は、定期報告書等の提出が義務づけられています。 (様式第7) エネルギー管理者(管理員)選任・解任届出書 エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出(選任数が多い場合一覧表を添付することも可) 選任すべき事由が生じた日から6ヶ月以内に選任 (様式第8) 中長期計画書 NEW! 熊本地震の影響を受けた特定事業者・特定荷主等に対する省エネ法に関する対応について 熊本地震の影響を受けた特定事業者・特定荷主等に対しての省エネ法に関する対応をまとめました。 指定通知書には、7桁の特定事業者番号が記載されています。

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省エネ法定期報告書(様式第9)をExcel形式のファイルで提出される場合は、省エネ法・温対法電子報告システムでのチェック機能の対象外となります。 〈省エネ法に関する問合せ先について〉 新型コロナウィルス感染症を巡る緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き、近畿経済産業局では在宅勤務による業務遂行を推進しています。

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届出様式・記入要領 (METI/経済産業省関東経済産業局)

なお、省エネ取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。 (工場数が多いときは、一覧表を添付し届け出ても結構です) 事由が生じた日以降の7月末日 2020年度は9月末日 エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準について• 6月末日 2020年度は9月末日 34 定期報告書 定期報告書の作成について以下の支援ツール等を提供しています。 省エネ法定期報告書で報告できる温室効果ガス排出量はエネルギー起源二酸化炭素についてのみです。 500kl以上である場合提出 既に特定事業者の指定を受けている事業者は提出の必要はありません。 様式第44 電子情報処理組織使用届出書の内容のうち、「事業者名」又は特定事業者番号等に変更がある場合は、当該届出書を提出してください。 電気事業者(小売電気事業者及び一般送配電事業者)から供給される電気を使用している場合には、環境大臣及び経済産業大臣が毎年度公表する電気事業者別の係数(X年度の排出量を算定する場合には、X-1年度における係数)を用いて算定することとしております。

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定期報告書・中長期計画書

このページの目次• (資源エネルギー庁HP内) (word:76KB)、(excel:78KB)• (資源エネルギー庁HP内) (word:74KB) (word:84KB) 4. ・提出先は、主たる事務所所在地を管轄する経済産業局及び事業所管行政庁 ・定期報告書 特定第1表~第12表は、すべての特定事業者が提出必要。 そこで、当面の期間、当局にお問合せをいただく際にはお電話ではなく、以下アドレスまで電子メールにてお問い合わせをいただきますよう御協力をお願いします。 5MB) 電気事業者のメニュー選択における注意事項 (PDF:282KB) 昨年度の説明会について を確認願います。 1 事務・事業に係る活動が、単一の運営主体のもとで、一区画を占めて行われていること(ここで「一区画」とは、同一の又は隣接する敷地をいいます。 随時 電子申請(工場・事業場、荷主共通)に係る措置 番号 名称 様式番号 ツール 摘要 提出期日 51• 権利利益保護の請求に関すること. その後は、届け出た省エネ措置が正しく維持保全されているかどうか、3年ごとに定期報告をする必要があります。 その後の定期報告書等の提出時においては、受理印された委任状の複写を添付してください。

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省エネルギー (METI/経済産業省関東経済産業局)

既に指定を受けている事業者は届出不要。 3.届出様式(工場・事業場) 様式名 概要 提出 期限 様式ファイル (様式第1) エネルギー使用状況届出書 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1. 2.エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量のみを報告する場合 温対法報告書を使用して、温室効果ガス排出量及び調整後温室効果ガス排出量に係る情報を報告してください。 郵送でご提出の場合は、返信用封筒 返送先の住所等をご記入のうえ、切手の貼付をお願いします を同封してください。 詳細はこちらをご参照下さい。 電子申請の活用には事前に「電子情報処理組織仕様届出書」による手続きが必要です。

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省エネ法の概要について|省エネルギーについて|資源エネルギー庁

ぜひご活用ください。 問合せ窓口• 届出書の書式については平成28年度基準で計算したとしても、現在は「省エネ法」の書式のみとなっています。 省エネ法の特定事業者• 提出期日が9月末の定期報告書類を電子申請する場合は、8月末までに提出をお願いします。 様式第27 - 新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった時に提出します。 (調整後温室効果ガス排出量) = 1 エネルギー起源二酸化炭素(他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。 なお、報告の際には、エネルギー起源二酸化炭素については、電気事業の用に供する発電所又は熱事業の用に供する熱供給施設を設置している場合、配分前の排出量(他人への電気又は熱の供給に伴う排出量を含む。 詳細はこちらをご参照下さい。

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令和2年度 省エネ法関係書類の提出等の期限延長について(新型コロナウイルス感染症関連)(近畿経済産業局)

(本年度、説明会の実施予定はありません。

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