地方 公共 団体 の 物品 等 又は 特定 役務 の 調達 手続 の 特例 を 定める 政令。 WTO「政府調達協定」の適用について|相模原市

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令

なお、低入札価格調査制度の対象となる案件については、入札公告中にその旨が記載されます。 )、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(同条及び第五条第二項において「日欧協定」という。 ) 添付書類 添付書類中、委任状(様式第2号)及び暴力団排除に関する誓約書(役員名簿)(様式第9号)については、下部の【ダウンロード】からダウンロードすることができます。 (一部事務組合等に関する特例) 第十三条 一部事務組合又は広域連合で特定地方公共団体又は中核市の加入するものについては、この政令の規定は、準用しない。 申請状況確認はをクリックしてください。 相模原市公契約条例 相模原市公契約条例の対象となる特定調達契約があります。 四 既に契約を締結した建設工事 以下この号において「既契約工事」という。

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WTO「政府調達協定」の適用について|相模原市

六 建築物の設計を目的とする契約をする場合であって、当該契約の相手方が、総務大臣の定める要件を満たす審査手続により、当該建築物の設計に係る案の提出を行った者の中から最も優れた案を提出した者として特定されているとき。 )が総務大臣の定める区分に応じ総務大臣の定める額以上の額であるものについて適用する。 )の調達をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をすることが既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比して著しく不利と認められるとき。 13 第十一項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項(第八号に係る部分に限る。 2 特定地方公共団体の締結する特定調達契約につき地方自治法施行令第百六十七条の二第一項(第八号及び第九号に係る部分に限る。 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県総務部総務事務厚生課 調達班 (送付する場合は、書留郵便など記録が残る方法で送付してください。

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イ 特定地方公共団体 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス若しくは同附属書I日本国の付表6に掲げる建設サービス(次号及び第十一条第一項において「建設工事」という。

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地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(全文)

基準額 1件あたりの発注金額(予定価格税込み)が下表の基準額以上の場合、その調達契約が協定の適用対象となります。 )及び第二項の規定は、適用しない。 一 有償で譲渡(加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。

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)及び著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第十号の二に規定するプログラムをいう。 平成七年政令第三百七十二号 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 内閣は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条第二項、第三項及び第六項の規定に基づき、この政令を制定する。 (競争入札の参加者の資格に関する公示) 第四条 特定地方公共団体の長は、この政令の規定が適用される調達契約(以下「特定調達契約」という。

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ただし、当該契約が、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号又は地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項第二号に規定するその性質又は目的が競争入札に適しないものに該当する場合に限る。 代理人印• 五 計画的に実施される施設の整備のために契約された建設工事(以下この号において「既契約工事」という。 三 特定地方公共団体の委託に基づく試験研究の結果製造又は開発された試作品等(特定役務を含む。

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) 変更届 添付書類 電子申請 から申請してください。 )若しくは地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項(第五号、第八号及び第九号に係る部分に限る。

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受付区分 受付期間 備考 定期受付 電子申請 : 令和元年7月1日から令和元年7月26日 受付時間 : 9時から20時まで (土曜日、日曜日及び祝日は除く) 令和元年度定期申請受付期間は 終了しました。

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これらは随時、ホームページに掲載します。 附 則 (施行期日) 1 この政令は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。 12 前項の規定により一般競争入札又は指名競争入札を取り消した場合には、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。

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